2025年10月、社会保険の適用がさらに拡大へ
佐怒賀 奨吾2025年10月から、短時間労働者（パート・アルバイト等）への社会保険の適用範囲が拡大されます。これまで対象外だった多くの労働者が、厚生年金・健康保険の加入義務を負うことになります。
適用拡大の背景
少子高齢化による社会保障制度の負担増を背景に、制度の持続可能性の確保と労働者の生活保障の充実が目的です。
これまで未加入だった短時間労働者は、将来的な年金や医療保障が不十分であることが課題とされていました。
対象となる労働者とは？
以下の条件を満たすと、社会保険加入の対象になります：
- 週20時間以上勤務
- 月額賃金88,000円以上（※将来的に撤廃予定）
- 継続して2か月を超える雇用が見込まれる
- 学生でないこと
- 企業規模51人以上（※段階的に撤廃予定）
企業への影響
企業は以下のような対応が求められます：
- 社会保険料の労使折半負担（企業側の負担増）
- 人件費の増加（例：月額88,000円の従業員で約13,000円の企業負担）
- 給与計算・手続き業務の複雑化
- 対象者の把握と労働時間管理の徹底 1
特に中小企業では、業務効率化やアウトソーシングの活用が重要になります。
労働者へのメリットと注意点
社会保険加入により、以下のようなメリットがあります：
- 将来の年金額が増加（厚生年金）
- 医療費負担の軽減（健康保険）
- 傷病手当金・出産手当金の受給権利
- 労災・雇用保険の適用拡大
一方で、手取り収入が減少する可能性もあるため、ライフプランに応じた働き方の見直しが必要です 。
今後の展望と企業の準備
この改正は段階的に進められ、2035年には企業規模要件が完全撤廃される予定です。
つまり、週20時間以上働くすべての非学生労働者が社会保険加入対象となる未来が見込まれています 。
企業は今のうちから：
- 対象者の把握
- 勤怠・賃金管理体制の整備
- 社内説明会の実施
- 労務管理ソフトの導入
など、早期の準備が求められます。
まとめ
2025年10月の社会保険適用拡大は、企業・労働者双方にとって大きな転換点です。
HR designでは、こうした法改正への対応をサポートする人事労務コンサルティングを提供しています。
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